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あらゆる困りごとの総合窓口
土日・祝日・夜間いつでも対応します。
茨城司法書士会 登録番号第710号
簡裁訴訟代理等業務認定 認定番号 第2101386号
日本行政書士会 登録番号第21110719号
小さな事でもお気軽にご相談ください。
弊所は相談料を頂いておりません。
090-1267-4222
▷相続・遺言・遺産分割協議に係る各種書類作成ならびに相続財産整理
▷土地・建物登記
▷会社を育てる法務アドバイスとしての顧問契約
▷会社設立等の商業法に準ずる登記
▷建設業・産業廃棄物・レンタカー業務等の各種許認可申請
▷告訴状・告発状・被害届・内容証明作成などの法務サポート
▷訴状・答弁書作成などの本人訴訟支援
▷訴額140万円以下の簡易裁判所における訴訟代理
▷遺言・相続に関する各種セミナー
※日本全国、土日祝日夜間の電話対応可
各報酬はお客様のご相談内容で金額が大きく変わるため、
お電話でのお見積り額提示は出来ません、予めご了承下さい。
業務内容
業務内容
PRACTICE AREAS
事務所紹介
●相続・遺産分割協議に関する各種書類作成及び相続財産整理
遺産分割協議書の作成や法定相続情報証明一覧図の法務局への登録、預貯金口座や株式、ファンド等の解約、不動産等の名義変更
●土地・建物登記
不動産の売買・相続・贈与等に伴う名義変更登記
●会社設立等の商業法に準ずる登記・M&A等
会社設立(株式・合名・合資・合同)、役員の変更、本店のお引越しや支店を新たに作りたい等の会社に関係する一切のご相談および登記・M&A(合併や買収)のご相談やそれに伴う必要書類の作成から登記までの一切
●個人経営者・株式会社様への法務アドバイザー顧問契約
会社を大きく育てるための企業構想、契約書等の法務チェックや法律関係のアドバイスを継続的に行う顧問契約
●建設業・産業廃棄物・レンタカー業務等の各種許認可申請
行政機関へ必要な許認可申請の一切
●告訴状・告発状・被害届・内容証明作成
捜査機関(警察・検察等)に対し、犯罪に遭った旨を申告して捜査・逮捕をお願いする為の告訴状・告発状・被害届の作成。時効成立援用等の内容証明郵便作成
●訴状・答弁書作成などの本人訴訟支援
ご本人様が訴訟をするにあたって必要な訴状や答弁書等の書類作成
●簡易裁判所における訴訟代理
訴額140万円以下の簡易裁判所が取り扱う範囲における民事訴訟に関する訴訟の代理
●遺言・相続に関する各種セミナー
お身内の方がお亡くなりになられた場合に必要な手続きや、その際に発生しやすいトラブル等を事前に回避するための講習、遺言書を事前に書いておく意味と重要性をわかりやすく講習
◇ なお、弊所は税理士法人と業務提携をしておりますので、会計・税務、人事・労務のご相談についても速やかにご案内することが出来ますのでご安心ください
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